2004-04-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（近石康宏君） これは委員御指摘のダフ屋対策も一つの大きな眼目でありますけれども、これは暴力団が指導する一部悪質応援団、これが問題でありまして、プロ野球場における暴力団排除対策につきましては、暴力団等がプロ野球の球場に進出して、一部でありますけれども、私設応援団を支配下に置くなどしまして、球場内におきまして無許可で物品を販売する、また球場関係者や球場警備員にチケットの無償交付等の不当な要求
○政府参考人（近石康宏君） これは委員御指摘のダフ屋対策も一つの大きな眼目でありますけれども、これは暴力団が指導する一部悪質応援団、これが問題でありまして、プロ野球場における暴力団排除対策につきましては、暴力団等がプロ野球の球場に進出して、一部でありますけれども、私設応援団を支配下に置くなどしまして、球場内におきまして無許可で物品を販売する、また球場関係者や球場警備員にチケットの無償交付等の不当な要求
しかし、今、委員の方からお話ございましたように、この米飯学校給食は、食習慣それから人格形成、こういう点で重要な時期に当たります児童生徒に、米を中心とする日本型食生活の普及定着を図る上で重要な役割を果たしているということで、我々は、炊飯設備に対する助成とかあるいは地産地消への取組に対する支援、それから備蓄米の無償交付等を行ってきているところでございます。
国としましては、先ほども言いましたように、米飯の学校給食を推進するという観点から、炊飯設備の拡充、また米飯学校給食用食器の購入支援、米飯弁当持参校における保温庫の設置の支援、備蓄米の無償交付等の措置を講じて御支援をしてまいりたいと思っております。
郵政省関係では、郵便はがきの無償交付等災害特別事務取扱の実施、自衛隊等に対する周波数の承認、ＮＴＴによる臨時回線の設置等を実施いたしました。 また、新潟、長野両県では、六日に災害対策本部及び現地対策本部を設置し、対応してきたところでございます。
郵政省関係では、郵便はがきの無償交付等災害特別事務取扱の実施、自衛隊等に対する周波数の承認、ＮＴＴによる臨時回線の設置等を実施いたしました。 また、新潟、長野両県では、六日に災害対策本部及び現地本部を設けて対応してきたところでございます。
災害救助法の適用を受けました市町村の区域内等を対象に、救助用・見舞い用の現金を内容とした郵便物の料金免除、郵便はがき等の無償交付等の措置を実施しておるところでございます。 以上でございます。
つまり、会社によりましては、千株、二千株というようなきっちりした数の株券しか出さない会社もございますし、それに対しまして、たとえば無償交付なんかがあったような場合には千百六十何株というような半端な数の株券を出す会社もございますので、その点一概に論じられませんけれども、ただ、先ほども先生御指摘のように、単位未満株主が大体二七％くらいあるということでございますので、その分については、少なくとも今後無償交付等
これにつきましては、実験用の原料米の無償交付等の対策もやっておるわけでございますが、技術的な指導も含めまして一層促進する必要があると考えております。 それから、一般的な米の重要性についての見直し。
○政府委員（坂野常和君） 時価発行を行ないました会社がとりあえず無償交付等を行なうという例はかなりたくさんありますが、御承知のとおり、この時価発行によるプレミアム部分について株主優遇をどういうふうにしていくかということは、かなり長年月の計画によるべきものである。
○広瀬政府委員 株主の利益を擁護するための措置ということでございますが、これは時価発行へ移行する場合には、まず安定配当の維持ということ、それから無償交付等による増資プレミアムの株主への還元、そういうようなことを通じまして、株主の利益を十分尊重する慣行を漸次醸成していくということが必要になってくると存じます。
時価発行への移行の前提としましては、安定配当の維持、無償交付等による増資プレミアムの還元というようなことで、株主の利益を十分尊重するような慣行がまず醸成される必要があるわけでございますので、その辺につきましては十分慎重に検討を進めなければならぬというふうに考えております。
なお、この資料にございませんが、はがきの無償交付等も現在行なっております。 なお、実施方準備中のものには、救援小包の料金免除とかあるいは寄付を目的とした送金の郵便振替の料金免除を早急に実施すべく準備中であります。
それから被災者に対しては、貯金及び保険の非常取り扱い、郵便はがきの無償交付等を実施しております。 労災関係につきましては、災害地にある被災事業場に対しまして、救急薬品等を送付するとともに、労災保険料の延納等の措置を講じております。今後、災害の実情に応じまして、失業保険金等の特別取り扱い、失業対策事業の計画変更などの措置を講ずることとしております。
これは七百五十八億の増資をいたしますが無償交付等がございますので、手取りは五百九十八億になるわけでございます。それから外部資金として下三百十九億、そのうち六百八十七億が社債で、六百三十二億が借入金でございます。こうやって参りますと、合計いたしますと結局三千二百八十三億ということになりまして、百二十億ばかり所要資金に対してショートするわけでございます。
そこで各社は、一割以上になる場合には、配当を一割に据え置いて近代化資金を借り、株主に対しては無償交付等の方法で優遇措置を講じておる事実がある。またこのように膨大な資金を政府から受けながら、炭鉱会社が全然別な方向に、いわゆる企業外投資を盛んに行なっておる。こういう事実があるわけです。
一般用配給食糧を確保するために政府保有米麦の計画搬入措置を講ずるとともに、被害地域の学童に対しては、給食用物資の無償交付等の措置を講ずる。 四、救農土木事業及び副業奨励等に関する事項 １．
少くとも最近の一般の民間の会社の配当の引き下げの要請からいって、またこれは金利の一般の情勢からいって、将来の資金コストを計算される場合に、まず自分の手元の株主に対する利回りを一体どこで押えるのかということが前提でなければ、私はならぬと思うのですが、それで伺ったのですが、将来やはりもちろん増資の場合は無償交付等も考えておられるのでしょう、そうではないのですか。
併しこれには率直に申しまして、或る程度の無償交付等も見込んでの一割二分であつて、それを織込みますと、先ずやはり一割四、五分というふうなところになるというような公益事業局の説明であつたわけであります。更に電力、ガス等と比較いたしまして、一方は地域的の独占の形を取つております。料率が決定されれば確実にそれだけの収入を挙げ得るわけであります。
なお只今無償交付の株等につきましてのお話がございましたが、現在の電気事業は仰せの通り二千七百余億円に上る再評価積立金を持つているのでございまして、一部無償交付等をいたした分もございまするが、併し今後のこれは資金調整のために増資をいろいろいたさなければなりませんので、その点から或る程度やむを得なかつたかと思うのでございまするが、昨年の九月期におきましては、それで久しぶりに一割五分の配当をすることに相成
○田村文吉君 無償交付等の場合は、株式の問題はどうお扱いになりますか。